介護職員に介護福祉士国家資格は必須か

介護現場には、介護福祉士資格を持った職員、無資格の職員がいる。

資格の有無は働く上でどのように影響するのだろうか。

資格があった方が加算がどうとか、施設のアピールがどうとか色々あるが、働く職員の視点から考えたいと思う。

まず、「資格の有無は働く上で関係ない」と考える人もいるが、そんなことは全くない。

結論から言うと、働く職員目線で考えても、介護福祉士資格があることは100%有利になる。

その理由としてまずあげられるのは、専門職としての自分をアピールできることだ。

「資格の有無は、知識や技術の差に関係ない」

それはもっともだ。

しかし、そういう話ではない。

家族からしたら、資格保持者と非保持者、どちらの方が安心できるか。

転職面接時、どちらの方が自分をアピールできるか。

同じ技術、知識量なら、どちらの方が有利かは明らかだ。

逆に考えると、資格がなくても自分をアピールできる何かがあれば問題ないことになる。

それは、介護業界での大きな経験かもしれないし、介護職以外の有効な職歴かもしれない。

しかし、資格が無くてもアピールできる何かがあるのは、多くの場合結果論である。

まさか、介護業界で無資格で働いても自分をアピールできるように、別の職業で働こうとは想わないだろう。

つまり、自分をアピールするという意味では、資格を取るのは最も簡単な方法なのだ。

恐らく、資格保持者を良く思っていない人は、この「手軽に自分の価値を高めるという方法」に対して反発しているのだと思う。

しかし、これは介護だけでなく、資格全般に言えることだ。

恐らく、
アメリカに３年留学するよりも英検準2級をとる方が、

難しい漢字をその場で6000字書くよりも漢検2級とる方が、

一般的に手軽という意味では簡単だろう。

しかし、もしかしたら英検準2級所持者よりもアメリカに３年留学した方が、英会話力は高いかもしれない。

そこで「英検準2級持ってても英会話ろくにできないじゃん」という反論はまるで役に立たない。

反論するのならば、言葉でいうよりも英語力が高いことを能力で証明するしかない。

まあ、介護の場合は、同じ介護職員は競うのではなくチームとして協力するべきであるから、この例は必ずしも適切ではないかもしれない。

しかし、資格の持つ意味と聞かれれば、そういうことだと答える。

そして、資格保持者はそれだけで最低限の能力を証明しているという責任を負わなければいけない。

つまり、資格保持者は、常に能力を向上させる義務がある。

そうでなければ、その能力を信じた人を裏切ることになる。

介護に関わらず、資格を取得する際は、その義務を一生背負っていく覚悟が必要になり、

合格と同時に兜の緒をしめなければいけない。